金融業は広告等に「貸付条件」を明瞭かつ正確に表示する義務があります。
それに抵触するような表示を広告で記載する事は禁止されています。
「 誰でも借りれる」「審査が甘い」「他社借入10件でも融資可能」といった、いかにも「絶対借りれる」といったニュアンスの広告は禁止されているのです。
広告でこれらの表現をすると誤解を招きますし、健全なキャッシングの妨げになるからです。
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これらは 実は金融業界では法律違反であり、闇金融である可能性がありますので借りないように注意が必要です。
事例から、チェックポイント比較しながら見てみましょう。
１．債務を一本化したいと思っている人をターゲットにした典型です。
無担保・無保証の個人向けローンは、銀行の低金利商品でも１０％前後の金利となっています。そして、金利が低ければ低い程審査も固くなります。
「低すぎる」金利で審査も通りやすいと言う掲示は要注意です。
２．広告上で多重債務を誘うような文言の使用は貸金業協会の自主規制基準でも禁止されています。※審査が甘い、等。
３．連絡先が携帯電話番号のものは、トラブルが起こったあとも消費者金融業者の特定を困難にします。
いわゆる０９０金融と言われているものです。※現在は広告に金融業届出に提出した固定電話番号以外は記載が禁止となっています。
４．金融業登録をしているからといって安心とは言えません。
登録番号の都 → 東京都知事登録であることを示す。 （１） → 「登録をしてから３年以内の新規業者であることを示す」 という意味を持っています。悪質業者は「都（１）」で始まる登録業者が多いのが実態です。
（東京都の場合）
５．「推奨店」「優良認定店」などの認定制度はありません。
また、加盟していないのに団体加盟店であると偽ったり、団体自体が存在しないものを使用している例も見られます。
６．「どこよりも安い」「日本一安い」
などの根拠のない文言も自主規制基準などで規制されています。
貸金業界で公的に認められているものとしては、全国４７都道府県の貸金業協会により「広告承認番号」が付されています。
文字は小さい文字を使うことも多く広告の片隅に記載されている場合が多いです。
普通の消費者金融会社が、全く取引のない人に対してＤＭを送付することはほとんどありません。
また、最近のヤミ金融ＤＭでは、審査の結果として融資額を
「２００，０００円」等とチェックライターで数字が打ち込まれたものがありますが、こうしたものはオトリですので注意してください。
正規の金融業者が、広告で電柱や電話ボックス内張り紙やチラシを利用する事はありません。あまり見かけなくなりましたが、せいぜいティッシュにチラシを入れての路上配布です。
電柱や電話ボックスの張り紙等の広告、DMなど、そう言った類のものはヤミ金融の広告のものです。
最近はきれいな立て看板で集客する金融も目立っています。
特に、「カードで現金化」とうたう買い取り屋がとても目につき、金融業者も様々な形で融資を行うものだと感心します。。
